特定技能1号の外国人を受け入れるとき、多くの企業が頼りにするのが登録支援機関です。「登録支援機関とは何をしてくれるのか」「委託費用はいくらか」「どう選べばよいか」を、受入れ企業の目線で整理します。費用や罰則の細部は出典により差があるため、最終的な判断は出入国在留管理庁など公式情報でご確認ください。
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登録支援機関とは？役割と位置づけ
特定技能1号で外国人を受け入れる企業（受入れ機関）には、外国人が安定して働き、生活できるよう支援計画を作り、実施する義務があります。この支援を自社で行うことが難しい場合に、受入れ機関の代わりに支援を担うのが登録支援機関です。
登録支援機関は、出入国在留管理庁に登録された機関で、行政書士法人や民間企業、監理団体などが担っています。受入れ機関は支援業務の全部を登録支援機関に委託することで、支援義務を満たせる仕組みになっています。
義務的支援10項目とは
受入れ機関（または委託を受けた登録支援機関）が行う「義務的支援」は、職業生活・日常生活・社会生活にわたる次の10項目とされています。
- 事前ガイダンス（雇用契約前の説明）
- 出入国する際の送迎
- 住居の確保・生活に必要な契約の支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続などへの同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流の促進
- （非自発的な離職時の）転職支援
- 定期的な面談・行政機関への通報
定期面談は、支援責任者などが外国人本人とその上司に対して3か月に1回以上行い、労働関係法令の違反などを把握した場合は関係機関に通報することとされています。
委託費用の相場と注意点
委託費用に法律上の上限はなく、登録支援機関ごとに設定されています。目安として語られることが多いのは次のような水準ですが、あくまで参考であり、実際の金額は見積りで確認してください。
| 費用の種類 | 目安（参考） |
|---|---|
| 初期費用 | おおむね2万〜10万円程度とする解説がある |
| 月額の支援委託費 | 1人あたり平均2〜3万円程度とする調査・解説がある |
比較するときは、通訳費・交通費・夜間対応費・初期支援費などが別途かかるかも確認しましょう。なお、これらの支援にかかる費用は受入れ機関（企業）が負担し、外国人本人に負担させることはできないとされています。
登録支援機関の選び方
費用の安さだけで選ぶと、支援の質が伴わずトラブルにつながることがあります。次の観点を総合的に比べるとよいでしょう。
- 対応言語：受け入れる外国人の母国語に対応できるか
- 支援実績：同じ分野・地域での支援経験があるか
- 届出・書類への協力体制：各種届出や面談記録に確実に対応できるか
- 役割分担のしやすさ：日常のコミュニケーションは企業、制度面の手続き・面談は登録支援機関、という分担が組めるか
支援を怠った場合、登録の取消しや改善命令などの対象になりうるとされています（処分の内容は出典により記述が分かれます）。委託先任せにせず、企業側も支援状況を把握しておくことが大切です。
2025年の制度改正にも注意
2025年4月1日施行の制度改正により、特定技能で受け入れる企業は、協力確認書を市区町村へ提出し、地方公共団体の共生施策を確認したうえで支援計画を作成・実施する必要があるとされています。登録支援機関に委託する場合も、こうした新しい手続きに対応できるかを確認しておくと安心です。詳細は公式情報で最新の内容をご確認ください。
まとめ
登録支援機関は、特定技能1号の受入れに必要な義務的支援10項目を、受入れ企業に代わって担う登録制の機関です。委託費用は初期費用と月額委託費が中心で、法定上限はないため、費用・対応言語・実績・協力体制を総合的に比べて選ぶことが重要です。2025年の改正で手続きも変わっているため、最新情報の確認を続けましょう。特定技能JAPANでは、特定技能採用の流れや対象分野に関する記事も公開していますので、あわせてご覧ください。