特定技能1号で外国人を採用するには、原則として日本語試験と技能試験への合格が必要です。ただし、技能実習2号を良好に修了した人は試験が免除される場合があります。この記事では、特定技能1号に必要な試験の種類と、免除の条件を受入れ企業の目線で整理します。試験制度は分野や時期で変わることがあるため、最新の要件は出入国在留管理庁や各試験の公式情報でご確認ください。
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特定技能1号に必要な2つの試験
特定技能1号で就労するには、原則として次の2つの試験に合格する必要があります。
- 日本語試験：日常会話や業務に必要な日本語力を確認する試験
- 技能試験（分野別の技能測定試験）：働く分野で必要な知識・技能を確認する試験
どちらも、採用予定者が自分で受験し合格している必要があります。受入れ企業は、候補者がどの試験に合格済みかを早めに確認しておくと、採用の手続きがスムーズになります。
日本語試験：JLPTとJFT-Basic
日本語試験は、一般に次のいずれかの合格が求められます。
| 試験 | 求められる水準 | 実施の特徴 |
|---|---|---|
| 日本語能力試験（JLPT） | N4以上 | マークシート方式。日本と海外（多くの国・地域）で年2回程度 |
| 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic） | A2レベル以上 | CBT方式。海外（アジア地域）と日本で年に複数回 |
どちらに合格していても、特定技能1号の日本語要件を満たすものとして扱われます。候補者の居住国で受けやすい試験が異なるため、現地の実施状況も確認しておくとよいでしょう。
技能試験（分野別の技能測定試験）
技能試験は、働く分野ごとに用意されており、その分野で必要な技能・知識を確認します。たとえば飲食料品製造業、外食業、介護など、分野ごとに試験の内容や実施時期が異なります。
自社が受け入れたい分野の技能試験が、どこで・いつ実施されるかは所管省庁や試験実施団体のサイトで確認できます。2026年に追加された新しい分野などは、試験制度が順次整備されている段階のため、受入れ開始時期とあわせて最新情報を確認してください。
技能実習2号修了者は試験が免除される
特定技能でよく利用されるのが、技能実習からの移行ルートです。免除の扱いは次のように整理できます。
- 技能実習2号を良好に修了（関連する分野へ移行）：日本語試験・技能試験とも免除されるとされています。
- 技能実習2号を良好に修了したが、移行先の分野が無関係：日本語試験は免除される一方、移行先分野の技能評価試験には合格が必要とされています。
- 技能実習1号のみで修了：技能試験と日本語試験の両方に合格が必要とされています。
免除の可否は、修了した実習の区分や移行先分野との関連性で変わります。自己判断せず、登録支援機関や専門家に確認すると確実です。
分野によっては追加の試験がある
一部の分野では、基本の日本語試験に加えて専門の試験が必要です。たとえば介護分野では、JFT-BasicまたはJLPT N4以上に加えて、介護の日本語に関する評価試験の合格が求められるとされています。
このように、必要な試験は「日本語＋技能」だけでなく、分野特有の追加試験がある場合があります。採用予定の分野について、必要な試験の組み合わせを事前に確認しておきましょう。
まとめ
特定技能1号は、原則として日本語試験（JLPT N4以上またはJFT-Basic）と分野別の技能試験への合格が必要で、介護など一部分野では追加試験もあります。技能実習2号を良好に修了した人は、関連分野への移行であれば試験が免除される場合があります。免除や試験の要件は分野・経歴で変わるため、採用前に候補者ごとの状況を確認することが大切です。特定技能JAPANでは、採用の流れや対象分野に関する記事も公開していますので、あわせてご覧ください。