特定技能で外国人を採用するとき、「どの国の人を受け入れられるのか」「国によって手続きは違うのか」は受入れ企業が気になるポイントです。特定技能では、日本が各国と結ぶ二国間協力覚書（MOC）にもとづいて、送出しと受入れが適正に行われる仕組みがあります。この記事では、特定技能の対象国の考え方と、主な送出国、国ごとの手続きの注意点を整理します。対象国や手続きは変わることがあるため、最新情報は出入国在留管理庁の公式ページでご確認ください。
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特定技能の対象国という考え方
特定技能には、技能実習のように「この国だけ」という明確な限定があるわけではありません。ただし、円滑で適正な送出し・受入れを確保するため、日本は多くの送出国と二国間協力覚書（MOC）を結んでいます。
MOCを結んだ国からの受入れでは、本国側で定められた手続き（送出機関の登録や推薦など）を経ることが求められます。業界の解説では、この本国手続きを経ていることが上陸基準省令上の要件として扱われるとされており、国ごとに手順が異なる点に注意が必要です。
MOCを結ぶ主な送出国
出入国在留管理庁のページに掲載されている、MOCを結ぶ主な国には次のようなものがあります（掲載は一部のみの可能性があり、最新の一覧は公式ページでの確認が必要です）。
- ベトナム、フィリピン、インドネシア
- ネパール、ミャンマー、カンボジア
- モンゴル、スリランカ、バングラデシュ
- ウズベキスタン、パキスタン など
これら以外の国が対象に含まれる場合もあります。覚書の有効期間は更新されており、たとえばネパールやミャンマーは期間が更新されたと案内されています。採用を検討している国について、最新の状況を公式ページで確認しましょう。
二国間協力覚書（MOC）の目的と内容
MOCは、特定技能外国人の送出し・受入れを適正に行うために作成されています。主な内容として、次のような点が含まれるとされています。
- 不当な費用負担の防止：保証金の徴収や違約金の定めなど、外国人に不当な負担を負わせる行為を防ぐ
- 情報共有：人権侵害行為などに関する両国間の情報共有
- 問題是正の協議：問題が生じた場合に是正のための協議を行う
こうした枠組みは、外国人が安心して働ける環境づくりと、受入れ企業が適正な手続きで採用できる仕組みの両方を支えています。
国ごとに手続きが異なる点に注意
MOCを結ぶ国でも、本国側の手続きは国ごとに異なります。たとえば、送出機関を通すことが必須の国、本国政府の許可や推薦が必要な国など、ルールはさまざまです。手続きを誤ると、在留資格の申請に影響することもあります。
また、MOCがない国からの採用については、制度上の扱いを個別に確認する必要があります。いずれの場合も、登録支援機関や専門家と連携し、国ごとの正しい手順にそって進めることが大切です。
まとめ
特定技能では、日本が多くの送出国と二国間協力覚書（MOC）を結び、適正な送出し・受入れの枠組みを整えています。ベトナムやフィリピン、インドネシアなど主要な送出国があり、国ごとに本国手続きが異なる点に注意が必要です。対象国や覚書の状況は変わるため、採用前に出入国在留管理庁の公式ページで最新情報を確認しましょう。特定技能JAPANでは、採用の流れや登録支援機関に関する記事も公開していますので、あわせてご覧ください。