特定技能で外国人を採用するとき、「給与はいくらに設定すればよいのか」「日本人と差をつけてよいのか」は受入れ企業が必ず押さえたいポイントです。特定技能では、報酬額について明確なルールが定められています。この記事では、特定技能の給与（報酬）要件と設定時の注意点を、受入れ企業の目線で整理します。金額や制度は変わることがあるため、最新情報は出入国在留管理庁や厚生労働省の公式資料でご確認ください。
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基本は「日本人と同等以上」
特定技能の報酬に関する最も重要なルールは、外国人への報酬額が、日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上であることです。これは省令で定められた要件で、「外国人だから安く雇う」ことは認められません。
判断の方法は、社内に比較できる日本人がいるかどうかで変わります。
- 比較対象の日本人がいる場合：その人の報酬と比べ、職務内容・責任の程度・経験年数などを踏まえて同等以上かを説明します。
- 比較対象がいない場合：賃金規定などにもとづき、妥当な水準であることを示します。
申請の際には、比較対象となる日本人がいる場合、その人の賃金台帳の写しなどを添付する運用があるとされています。賃金の決め方は書類で説明できるよう整理しておきましょう。
最低賃金は必ず上回る必要がある
当然ながら、特定技能の外国人にも最低賃金が適用されます。最低賃金を下回る契約部分は無効とされ、使用者には最低賃金以上を支払う義務があります。
適用されるのは、勤務地の地域別最低賃金と、業種による特定（産業別）最低賃金のうち高い方です。最低賃金は毎年10月ごろに改定されるのが通例のため、改定のたびに自社の賃金が下限を下回っていないか確認が必要です。最新額は厚生労働省や各都道府県労働局でご確認ください。
給与水準の目安と考え方
金額の目安として、特定技能の平均月額は約21.12万円とする統計（令和6年賃金構造基本統計調査）があります。ただしこれはあくまで平均で、分野・地域・経験によって大きく異なります。
大切なのは「相場に合わせる」ことよりも、同じ仕事をする日本人と同等以上という要件を満たし、その根拠を説明できることです。安さだけを重視した設定は、要件違反となるだけでなく、人材の定着を妨げる原因にもなります。
雇用形態・社会保険などの注意点
報酬以外にも、特定技能の受入れでは労働条件に関する基準があります。一般に次のような点が求められるとされています。
- 雇用形態：原則としてフルタイムの直接雇用とされています。
- 社会保険・労働保険：法令にもとづく各種保険への加入が必要とされています。
- その他の労働条件：労働時間や休日なども、日本人と同様に労働関係法令を守る必要があります。
これらの詳細な取り扱いは分野や個別事情で異なる場合があるため、自己判断せず、登録支援機関や社会保険労務士など専門家に確認すると確実です。
まとめ
特定技能の給与は、「日本人と同等以上」であることが基本ルールで、最低賃金（地域別・産業別の高い方）も必ず上回る必要があります。平均月額の統計はあくまで目安で、要件を満たす根拠を説明できる設計が重要です。雇用形態や社会保険などの条件も含め、採用前に労働条件を整えておきましょう。特定技能JAPANでは、採用の流れや登録支援機関に関する記事も公開していますので、あわせてご覧ください。