技能実習と違い、特定技能では外国人本人の意思による転職が認められています。ただし「どの範囲まで転職できるのか」「どんな手続きが必要か」を正しく理解していないと、在留資格のトラブルにつながることもあります。この記事では、特定技能の転職のルールと、受入れ企業・本人が注意すべき点を整理します。制度の細部は変わることがあるため、個別の判断は出入国在留管理庁や専門家に確認してください。
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特定技能は「同一分野内」なら転職できる
特定技能1号は、同じ産業分野の中であれば転職が可能です。たとえば介護分野の特定技能で働く人が、別の介護施設へ移ることは認められています。これは、職場を変えられない技能実習とは大きく異なる点です。
一方で、別の分野へ移る場合は、その分野の技能試験に合格するなど、追加の条件を満たす必要があります。「特定技能だからどこでも自由に移れる」わけではなく、分野の枠が基本になります。
「業務区分」まで確認が必要
注意したいのが業務区分です。多くの分野では「分野名＝業務区分」と考えて差し支えありませんが、一部の分野では分野の中がさらに細かい区分に分かれています。
- 例として、工業製品製造業の区分や、建設分野の区分などが挙げられます。
- 同じ分野でも、本人が要件を満たしていない業務区分の仕事をさせると、入管法違反のリスクがあると指摘されています。
転職の際は、「分野が同じ」だけでなく、任せる仕事がその人の業務区分に含まれるかまで確認することが大切です。
転職には在留資格変更の手続きが必要
特定技能の転職では、受入れ機関（勤務先）が変わるため、本人は在留資格変更許可申請を行う必要があります。これは、同じ「特定技能」でも、受入れ機関ごとに許可が必要という考え方によるものです。
重要なのは、許可が出る前に新しい職場で働き始めてはいけないという点です。手続きには一定の期間がかかるため、転職の時期は余裕をもって計画しましょう。無職の期間（空白期間）が生じる場合の取扱いは、在留資格に影響する可能性があるため、必ず公式情報や専門家に確認してください。
在留期間の残りにも注意
特定技能1号には、通算5年までという在留期間の上限があります。転職を考えるときは、これまでの在留期間も含めて、残りがどれくらいかを確認する必要があります。
残り期間が少ない場合、転職先への切り替え（在留資格変更）が間に合わない、あるいは認められない可能性もあります。受入れ企業としても、採用候補者の残り在留期間を確認しておくと、受入れ後のミスマッチを防げます。
最新の受入れ状況にも注意
分野によっては、受入れ状況が変わることがあります。たとえば、ある分野で新規受入れの一時停止が公表されるケースもあります。こうした場合でも、すでにその分野で在留している人の同一分野内の転職は、引き続き通常どおり審査されるとされることがあります。ただし扱いは時期や分野で変わるため、最新の公表情報を確認してください。
まとめ
特定技能は、同一分野内であれば本人の意思で転職できる制度です。ただし業務区分の確認、在留資格変更許可申請、通算5年の在留期間の残りなど、押さえるべき点がいくつもあります。手続き前に新しい職場で働き始めないよう注意し、空白期間や最新の受入れ状況は公式情報で確認しましょう。特定技能JAPANでは、採用の流れや届出に関する記事も公開していますので、あわせてご覧ください。