「特定技能で働く外国人は、いま日本に何人いるの？」——受入れを検討する企業や登録支援機関にとって、制度全体の規模や伸びは気になるポイントです。この記事では、出入国在留管理庁が公表する運用状況をもとに、2025年の特定技能の受入れ人数、国籍別・分野別の動向、そして「受入れ人数枠（上限）」の考え方を整理します。数値は速報値を含むため、最終的な確認は公式資料でお願いします。
INDEX
特定技能の在留者数は2025年末で約39万人に
特定技能の在留外国人数は、制度開始(2019年)以降、右肩上がりで増えています。報道・公表資料によると、2025年末時点で特定技能は390,296人となり、前年末からおよそ10万5,830人の増加とされています。人手不足を背景に、受入れが急速に広がっていることがわかります。
このうち、より習熟度の高い特定技能2号は7,955人（速報値）とされ、前年のおよそ10倍に増えたと報じられています。2号は在留期間の更新に上限がなく、家族帯同も可能とされるため、長期的な定着につながる区分として注目されています。
国籍別の動向（2025年6月末時点）
内訳が公表されている2025年6月末時点では、特定技能(1号・2号合計)は336,196人でした。国籍別の上位は次のとおりです。
| 国籍 | 人数(目安) | 割合 |
|---|---|---|
| ベトナム | 約148,486人 | 約44.2％ |
| インドネシア | 約69,537人 | — |
| ミャンマー | 約35,640人 | — |
| フィリピン | 約32,518人 | — |
ベトナムが全体の4割超を占めて最多ですが、近年はインドネシアやミャンマーの伸びも大きいとされています。採用計画を立てる際は、送出国ごとの手続きや二国間協定(MOC)の有無もあわせて確認しておくと安心です。
分野別の動向
分野別(1号)では、飲食料品製造業が最も多く、2025年6月末時点で約84,071人と、全体のおよそ25％を占めるとされています。製造業・介護・外食業・建設・農業など、人手不足が深刻な分野を中心に受入れが進んでいます。自社の業種が特定技能の対象分野(16分野)に該当するかは、分野ごとの要件とあわせて確認しましょう。
「受入れ人数枠」の考え方
特定技能には、個々の企業ごとの一律な人数制限は基本的にありません(介護・建設など一部分野を除く)。一方で、制度全体では分野ごとに受入れ見込み数(5年間の上限)が設定されており、これが実質的な全国の受入れ枠として機能します。
- 分野別の受入れ見込み数は、人手不足の状況に応じて見直されることがあります。
- 急増を受けて見込み数が引き上げられた分野もあり、最新の数値は公式発表で確認が必要です。
まとめ
特定技能の在留者数は2025年末で約39万人まで拡大し、2号も大きく増えました。国籍はベトナムが最多、分野は飲食料品製造業が最多という傾向です。制度は拡大が続いており、受入れ見込み数(上限)や分野要件は随時見直されるため、採用の前に最新の運用状況を確認することが大切です。
特定技能の受入れ手続きや分野ごとの要件については、特定技能JAPANの関連ページもあわせてご覧ください。