特定技能で外国人を受け入れた後は、採用して終わりではありません。受入れ機関には出入国在留管理庁への届出義務があり、怠ると罰則の対象になることもあります。この記事では、特定技能の届出の種類（随時届出・定期届出）と、実務での注意点を整理します。届出の頻度や様式は制度改正で変わることがあるため、最新の内容は必ず出入国在留管理庁の公式ページでご確認ください。
INDEX
届出には「随時」と「定期」の2種類がある
特定技能の受入れ機関（特定技能所属機関）が行う届出は、大きく次の2種類に分かれます。
- 随時届出：一定の事由が発生したときに、その都度行う届出
- 定期届出：決められた期間ごとに、受入れ状況などをまとめて行う届出
どちらも受入れ機関の義務であり、提出を忘れると在留資格の手続きや今後の受入れに影響することがあります。スケジュールを管理し、確実に対応することが大切です。
随時届出は「14日以内」が原則
随時届出は、届出の対象となる事由が発生してから14日以内に行うのが原則とされています（入管法の規定にもとづきます）。対象となる主な事由には、次のようなものがあります。
- 特定技能外国人が離職した（退職・解雇など）
- 雇用契約の内容に変更があった
- 支援計画や支援委託契約に変更があった など
14日という期限は短いため、こうした事由が起きたらすぐに手続きできるよう、社内の連絡体制を整えておくと安心です。届出義務違反には罰則が定められているとされ、軽視できません。
定期届出は改正に注意（頻度が変わったとされる）
定期届出については、頻度が制度改正で変わったとする情報があり、注意が必要です。
- 従来は、四半期ごと（年4回）に提出する運用とされていました。
- 一方、2025年4月1日施行の省令改正により、定期届出が年1回に変更されたとする解説もあります（対象期間は4月1日〜翌年3月31日、提出期限は翌年5月31日とする記載）。
このように情報源によって記述が分かれているため、自社がいつ・どの期間分を届け出るべきかは、必ず出入国在留管理庁の現行ページで確認してください。古い情報のまま対応すると、期限を誤るおそれがあります。
届出の義務者と委託の関係
注意したいのは、これらの届出義務は受入れ機関が直接負うという点です。支援を登録支援機関に委託していても、受入れ機関自身の届出義務が免除されるわけではないと解説されています。
また、登録支援機関が行う「支援の実施状況」に関する届出は、受入れ機関の定期届出とは別の届出です。両者を混同せず、それぞれ誰が・いつ行うのかを整理しておきましょう。届出は電子届出ポータルなどを通じて行う方法が案内されています。
まとめ
特定技能の受入れ機関には、事由発生から14日以内の随時届出と、定期届出の義務があります。定期届出は改正で頻度が変わったとされるため、最新の運用を出入国在留管理庁で必ず確認しましょう。届出義務は登録支援機関に委託しても免除されず、受入れ機関自身が責任を持って対応する必要があります。特定技能JAPANでは、採用の流れや登録支援機関に関する記事も公開していますので、あわせてご覧ください。