特定技能1号で働く外国人は、在留期間が来るたびに更新手続きが必要です。「いつから申請する?」「何を出すの?」「結局あと何年いられる?」——受入れ企業・登録支援機関がつまずきやすいポイントを、この記事で整理します。数値や様式は改定されることがあり、情報源によって説明が分かれる部分もあるため、最終確認は必ず出入国在留管理庁の「特定技能」ページ(提出書類一覧・在留期間の区分)で行ってください。
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在留期間は「通算5年」が上限(1号)
特定技能1号の在留期間は、更新を重ねても通算で最長5年までが上限です。1回あたりの在留期間は1年・6か月・4か月のいずれかで付与・更新されるとされています(1回の長さは状況や審査で変わり、情報源によって説明が分かれるため要確認)。
- 通算5年の起算日は、特定技能として入国し在留カードを受け取った日とされています。
- 5年に達すると、特定技能1号としての在留はできなくなります(分野によっては特定技能2号への移行などの選択肢があります)。
更新はいつから?「満了のおおむね3か月前」から
在留期間の更新許可申請は、在留期限が来る前に行う必要があります。目安として満了のおおむね3か月前から受け付けるとする説明が複数あります。ギリギリに動くと、審査期間(在留期間更新は2週間〜1か月が目安)に間に合わないおそれがあるため、早めの準備が安全です。うっかり期限を過ぎると在留資格を失うリスクがあるので、更新時期はカレンダーで管理しましょう。
更新の主な必要書類
更新では、本人に関する書類を中心に、分野や状況に応じた書類を組み合わせます。代表的なものは次のとおりです(様式番号は改定されることがあります)。
- 在留期間更新許可申請書【別記第30号の2様式】
- 特定技能外国人の報酬に関する説明書【参考様式第1-4号】
- 特定技能雇用契約書の写し【参考様式第1-5号】
- 該当する場合の住民税・国民健康保険・年金の関係書類
更新では、所属機関(受入れ企業)に関する書類(第2表)が不要になるとする解説もありますが、状況により異なります。「前回と同じ」と思い込まず、毎回、最新の提出書類一覧で確認することが大切です。
更新時に見られるポイント
更新は、ただ書類を出すだけでなく、受入れが適正に続いているかを確認する機会でもあります。とくに次の点は日頃から整えておきましょう。
- 報酬が日本人と同等以上で、契約どおり支払われているか。
- 税・社会保険の納付に滞りがないか(未納があると不許可の要因になり得ます)。
- 義務的支援や各種届出が適切に行われているか。
日常の適正な運用が、そのまま更新のスムーズさにつながります。
まとめ
特定技能1号の在留は通算5年が上限で、満了のおおむね3か月前から更新許可申請を行います。必要書類は更新許可申請書・報酬の説明書・雇用契約書の写しなどが中心で、税・社会保険の状況も見られます。1回の在留期間の長さや様式は変わることがあるため、毎回、出入国在留管理庁の最新の提出書類一覧と在留期間区分を確認して進めましょう。
更新の時期管理や書類の整え方は、特定技能JAPANの関連ページもあわせてご覧ください。
