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特定技能の雇用形態は?直接雇用が原則・派遣は農業と漁業のみ【要件と注意点】

特定技能で外国人を受け入れるとき、「派遣で使えるのか?」「直接雇用しかダメなのか?」という疑問はよく出ます。結論から言うと、特定技能は原則フルタイムの直接雇用で、派遣が認められるのは農業と漁業の2分野だけです。この記事では、受入れ企業・登録支援機関の実務目線で、特定技能の雇用形態のルールと注意点を整理します。分野区分や要件は改正・運用で変わるため、最終確認は出入国在留管理庁の分野別運用要領などでお願いします。

INDEX

原則は「フルタイムの直接雇用」

特定技能の外国人材は、受入れ企業が直接雇用するのが原則です。しかもフルタイムでの雇用が前提で、短時間だけのパート的な働き方は想定されていません。

  • 受入れ企業と本人が、直接、雇用契約を結ぶ。
  • 1人が2社以上と雇用契約を結ぶ「掛け持ち」は認められていないとされています。

日本人と同等以上の報酬など、ほかの受入れ要件とあわせて、まずは直接雇用が基本形だと押さえておきましょう。

派遣が使えるのは「農業」と「漁業」の2分野のみ

例外として、労働者派遣(派遣会社から派遣してもらう形)が認められているのは、農業分野と漁業分野の2つだけです。これは、農業・漁業が季節や繁閑の差が大きいため、時期に応じて複数の受入れ先で働けるようにする趣旨とされています。

それ以外の分野では、原則どおり直接雇用が必要です。分野の数え方(何分野中いくつか)は解説によって書き方が異なるため、自社の分野が派遣可能かどうかは、必ず公式の分野別運用要領で確認してください。

派遣で受け入れるときの要件(農業・漁業)

農業・漁業で派遣を使う場合でも、誰でも自由に、というわけではありません。派遣元(派遣会社)・派遣先(実際に働く農家・漁業者)それぞれに要件があります。解説で挙げられている主な例は次のとおりです。

  • 派遣元が、その分野に関係する適切な事業者であること。
  • 派遣先側で、派遣先責任者講習の受講や専任の担当者の配置などが求められる場合がある。
  • 派遣であっても、報酬・支援など特定技能の基本要件は満たす必要がある。

具体的な要件は分野別に定められているため、派遣会社と連携しながら、公式要領で最新の条件を確認しましょう。

育成就労制度への移行での注意

技能実習に代わる育成就労制度は2027年4月開始が予定されています(時期・細則は今後確定)。育成就労では派遣は認められない方向とする解説もありますが、確定情報ではないため、移行時には最新の運用方針を必ず確認してください(要確認)。

まとめ

特定技能の雇用形態は、原則フルタイムの直接雇用で、派遣が使えるのは農業・漁業の2分野のみです。派遣の場合も派遣元・派遣先それぞれに要件があり、報酬などの基本要件は満たす必要があります。掛け持ち雇用は不可で、分野区分や育成就労移行で扱いが変わる可能性もあるため、受入れ前に公式情報で確認しましょう。

自社の分野で直接雇用・派遣のどちらが使えるか、具体的な進め方は特定技能JAPANの関連ページもあわせてご覧ください。

参考資料・出典

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