人手不足が最も深刻な分野のひとつが介護です。特定技能「介護」は、一定の技能と日本語力をもつ外国人材を介護現場で受け入れられる在留資格で、2025年には訪問系サービスへの従事が解禁されるなど、制度が大きく動いています。この記事では、受入れ事業所・登録支援機関の実務目線で、業務範囲・必要な試験・人数枠・キャリアパス、そして最新動向を整理します。数値や要件は改正されやすいため、最終確認は出入国在留管理庁・厚生労働省の公式情報でお願いします。
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特定技能「介護」でできる業務
特定技能「介護」の外国人は、身体介護(入浴・食事・排せつの介助など)を中心に、レクリエーションや機能訓練の補助といった関連業務にも従事できます。従来は施設内のサービスに限られていましたが、2025年4月21日の運用開始で訪問系サービスが解禁されました。
- 対象に訪問介護・訪問入浴介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護などが加わりました
- 訪問系に従事するには、通常要件に加えて介護分野での実務経験(おおむね1年以上)などの追加条件や、事業者側の体制整備が求められるとされています
訪問系は利用者宅で単独対応になる場面があるため、追加要件の詳細は公式の運用方針で必ず確認してください。
必要な3つの試験(技能実習2号修了者は免除)
特定技能「介護」で働くには、原則として次の3つに合格する必要があります。
- 介護技能評価試験(介護の知識・技能)
- 介護日本語評価試験(介護現場の日本語)
- 日本語能力試験(JLPT N4以上 または JFT-Basic)
介護職種の技能実習2号を良好に修了した人や、介護福祉士養成施設の修了者などは、これらの試験が免除される場合があります。なお、2026年4月から介護技能評価試験・介護日本語評価試験の受験料が引き上げ(倍増)との情報もあり、受験計画では最新の受験料・日程を確認しておくと安心です(要確認)。
受け入れ人数の上限
特定技能「介護」には、分野固有の人数上限があります。事業所ごとに、常勤の介護職員の総数までを受入れ上限とする考え方が基本とされています(=日本人等の常勤介護職員と同数まで)。具体的な数え方や配置基準の細部は運用で定められているため、自事業所の職員数をもとにOTITや登録支援機関と確認してください。
介護には「2号」がない — 長く働くには介護福祉士へ
多くの分野にある特定技能2号ですが、介護分野には2号がありません。特定技能1号の在留は通算5年が上限のため、その先も継続して働くには、介護福祉士の国家資格を取得して在留資格「介護」へ変更するのが現実的なルートとされています。長期定着を見据えるなら、就労しながら資格取得を支援する仕組みづくりが鍵になります。
加えて、2026年に「在留6年目の延長」に関する特例が発表されたとの情報もあります。適用条件・時期は確定情報を確認してください(要確認)。
まとめ
特定技能「介護」は、身体介護を中心に幅広い業務に従事でき、2025年からは訪問系サービスも解禁されました。働くには介護技能評価試験・介護日本語評価試験・日本語試験の合格(技能実習2号修了者は免除)が必要で、受入れ人数は事業所の常勤介護職員の総数が上限です。2号がないため、長期就労は介護福祉士資格の取得がポイントになります。制度変更が続く分野なので、常に公式情報を確認しながら準備しましょう。
特定技能「介護」の受入れ手続き・試験・登録支援機関の活用については、特定技能JAPANの関連ページもあわせてご覧ください。
