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特定技能の申請手続きと必要書類は?在留資格認定証明書・変更許可申請の流れと審査期間を解説

特定技能で外国人を受け入れると決めたあと、必ず通るのが在留資格(ビザ)の申請手続きです。書類の種類が多く、海外から呼ぶ場合と日本にいる人を切り替える場合で申請の名前も変わります。この記事では、受入れ企業・登録支援機関の実務目線で、2つの申請パターン・必要書類の構成・審査期間の目安・申請前の注意点を整理します。様式や書類は改定されるため、申請前に必ず出入国在留管理庁の最新の様式一覧で確認してください。

INDEX

まず「どちらの申請か」を確認する

特定技能の申請は、大きく2つに分かれます。どちらに当たるかで、申請の名前と標準の審査期間が変わります。

状況 申請の種類
海外にいる人を新しく呼び寄せる 在留資格認定証明書(CoE)交付申請
日本にいる人を切り替える(例: 技能実習・留学から) 在留資格変更許可申請
すでに特定技能で在留中の人を延長する 在留期間更新許可申請

海外から呼ぶ場合はまずCoEの交付を受け、現地で査証(ビザ)を取得して来日します。日本にいる人は変更許可申請で切り替えます。

必要書類の構成(3つのグループ)

出入国在留管理庁の案内では、提出書類は大きく次のグループに分かれています。

  • 申請人(本人)に関する書類(第1表)…申請書、写真、パスポート等
  • 所属機関(受入れ企業)に関する書類(第2表)…会社の登記・決算、労働条件、社会保険など
  • 分野に関する書類(第3表)…分野別協議会の加入や分野固有の要件に関するもの

加えて、雇用契約書や1号特定技能外国人支援計画書、登録支援機関に支援を委託する場合はその委託契約に関する書類も申請人関係の書類として必要になります。

書類が一部省略できる場合も

同じ年度内に、すでにその受入れ企業が特定技能外国人を受け入れている場合は、所属機関に関する書類(第2表)の提出が一部不要になることがあります。毎回すべてを出し直す必要はない場合があるため、提出書類一覧表で確認しましょう。

審査期間の目安

出入国在留管理庁のQ&Aでは、標準的な処理期間の目安が示されています(あくまで目安で、内容や時期により前後します)。

  • 在留資格認定証明書 交付申請:1〜3か月
  • 在留資格 変更許可申請:1〜2か月
  • 在留期間 更新許可申請:2週間〜1か月

繁忙期や書類不備があるとさらに時間がかかることもあるため、受入れ予定日から余裕をもって準備するのが安全です。

申請前に押さえておきたい注意点

  • 様式は最新版を使う:申請書などの様式は改定されることがあります。出入国在留管理庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」で最新版を確認してください。
  • 写真の規格:縦4cm×横3cm・6か月以内撮影など、規格に合ったものを用意します。
  • CoEの有効期間:在留資格認定証明書は交付から3か月が有効期間とされています。期限内に来日・手続きを進めましょう(交付申請自体の手数料はかからないとされています)。
  • 変更許可申請の書類:技能実習などからの切替は追加・個別の書類が必要になることがあります。管轄の地方出入国在留管理局の提出書類一覧で確認してください。

まとめ

特定技能の申請は、海外から呼ぶ=認定証明書(CoE)交付申請、日本にいる人=変更許可申請がまず分かれ道です。書類は本人・受入れ企業・分野の3グループに加え、雇用契約書・支援計画書などが必要になります。審査期間はCoEで1〜3か月が目安です。様式は改定されるため、申請前に必ず公式の最新様式・提出書類一覧で確認しましょう。

申請書類の作り方や登録支援機関への委託については、特定技能JAPANの関連ページもあわせてご覧ください。

参考資料・出典

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