特定技能1号は在留期間が通算5年までと決まっているため、「優秀な人材に長く働いてもらいたい」と考える受入れ企業にとって、特定技能2号への移行は大きな関心事です。2号になれば在留期間の更新に上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。ただし、誰でも自動的に移行できるわけではなく、分野ごとに定められた試験や実務経験の要件を満たす必要があります。この記事では、特定技能1号から2号へ移行するための対象分野・要件・手続きと、実務上の注意点を整理します。分野ごとに条件が異なり、制度改正も進んでいるため、最終的な確認は出入国在留管理庁や各分野の所管省庁の公式情報で行ってください。
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特定技能2号とは?1号との位置づけ
特定技能2号は、1号よりも熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格です。1号との大きな違いは、長く働き続けられる点にあります。公表資料では、2号について次のように整理されています。
- 在留期間:更新の上限がなく、更新を続ければ長期の就労が可能(1号は通算5年まで)。
- 家族帯同:要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能(1号は原則不可)。
- 支援:1号で義務づけられる受入れ機関の支援は、2号では対象外とされています。
長期就労や家族帯同が可能になることで、将来的に永住許可の申請を視野に入れられる可能性もあります(永住は別途、独自の要件・審査があります)。
特定技能2号の対象分野
特定技能2号は、当初は建設と造船・舶用工業の2分野のみが対象でした。その後、2023年(令和5年)6月9日の閣議決定により、対象分野が大幅に拡大され、公表資料では11分野へと広がったとされています。
一方で、すべての分野が2号の対象になっているわけではありません。たとえば介護分野は、専門の在留資格「介護」への道があるため特定技能2号の対象外とされています。そのほかにも分野によって2号の対象外とされるものがあると解説されています。また、同じ分野の中でも、2号は特定の業務区分に限られる場合があります(たとえば工業製品製造業では、2号の対象業務が限定されていると案内されています)。自社の分野・業務が2号の対象かどうかは、所管省庁の最新情報で確認してください。
特定技能2号へ移行するための要件
1号から2号への移行では、一般的に分野ごとの特定技能2号評価試験に合格することと、一定の実務経験が求められます。分野によっては、現場をまとめる立場(監督者・班長など)としての実務経験が条件になることもあります。試験や経験年数の要件は分野ごとに異なるため、一例として整理します。
| 観点 | 内容(例) |
|---|---|
| 技能試験 | 分野ごとの「特定技能2号評価試験」などに合格すること |
| 実務経験 | 一定年数の実務経験(分野により、監督・指導の経験が求められる場合あり) |
| 分野独自の要件 | 分野によっては、関連する検定(例:ビジネスキャリア検定3級など)の合格が求められる場合がある |
たとえば工業製品製造業分野では、特定技能2号評価試験に加えて、ビジネスキャリア検定3級の合格と3年以上の実務経験が示されている資料があります(技能検定1級合格者は試験が免除されるとの記載もあります)。ただしこれは一分野の例であり、建設や外食など他分野では要件が異なります。必ず自社の分野の実施要領で、試験の種類・合格基準・必要な実務経験を確認してください。
移行の手続きと注意点
在留資格変更の手続き
要件を満たしたうえで、1号から2号へは在留資格変更許可申請を行います。すでに在留している外国人の資格を「特定技能1号」から「特定技能2号」へ変更する流れです。必要書類や審査期間は変更の内容によって異なるため、早めの準備が安心です。
移行の前に確認したいこと
- 分野・業務区分が2号対象か:分野だけでなく、担当業務が2号の範囲に含まれるかを確認します。
- 試験の実施時期:2号評価試験は分野ごとに実施時期・会場が限られることがあります。1号の在留期限に間に合うよう計画します。
- 社会保険・税など:引き続き適正な雇用・社会保険加入が前提になります。受入れ機関としての基準を満たし続けることが重要です。
- 制度改正の動き:対象分野や業務区分、試験体系は見直しが進んでいます(2026年に業務区分が変わる予定の分野や、2027年4月の育成就労制度への移行に伴う変更も検討されています)。適用時期が近い改正は、必ず最新版を確認してください。
まとめ:特定技能1号から2号への移行は、在留期間の上限がなくなり家族帯同も可能になる、長期雇用に向けた重要なステップです。2023年の閣議決定で対象分野は11分野へ拡大しましたが、介護など対象外の分野もあり、移行には分野ごとの2号評価試験の合格と実務経験(分野により監督者経験など)が求められます。要件は分野ごとに異なり、制度改正も進んでいるため、自社の分野の実施要領と出入国在留管理庁の最新情報を必ず確認してください。特定技能1号と2号の違いや採用の流れについては、特定技能JAPANの関連ページもあわせてご覧ください。
