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特定技能の受入れ機関(特定技能所属機関)になるには?満たすべき基準・要件と欠格事由を解説

特定技能で外国人を雇いたいと思っても、どんな企業でも自由に受け入れられるわけではありません。外国人を雇用する企業(受入れ機関=特定技能所属機関)には、法令で定められた基準を満たすことが求められます。基準に合わない場合は、在留資格の許可が下りなかったり、受け入れ後に問題が生じたりすることもあります。この記事では、特定技能の受入れ機関になるために満たすべき主な基準・要件と、受け入れを妨げる欠格事由を、受入れ企業や登録支援機関の担当者にもわかるように整理します。基準は改正されることがあるため、最終的な確認は出入国在留管理庁の運用要領で行ってください。

INDEX

特定技能の「受入れ機関(特定技能所属機関)」とは

特定技能外国人と雇用契約(特定技能雇用契約)を結び、実際に受け入れる企業・個人事業主を特定技能所属機関、一般には受入れ機関と呼びます。受入れ機関は、外国人を雇うだけでなく、1号特定技能外国人に対する支援を行う立場でもあります(1号の場合)。この「雇う側」としての基準と、「支援する側」としての基準の両方を満たす必要がある点が、特定技能の特徴です。

受入れ機関に求められる2種類の基準

受入れ機関の基準は、大きく次の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

  • 機関自体に関する基準:企業がきちんと法令を守り、契約を履行できる状態にあるか。
  • 支援体制に関する基準:1号特定技能外国人への義務的支援を適切に行える体制があるか(自社で行うか、登録支援機関に委託するか)。

加えて、結ぶ雇用契約そのもの(報酬が日本人と同等以上であることなど)にも基準があります。報酬要件については別の記事で解説しているため、ここでは機関側の基準を中心に見ていきます。

機関自体に関する主な基準

出入国在留管理庁の資料などで示されている、機関自体に関する代表的な基準は次のとおりです。いずれも「満たしていないと受け入れができない(基準不適合になる)」項目です。

観点 求められること(例)
法令遵守 労働・社会保険・租税に関する法令を守っていること
滞納がないこと 税金や社会保険料等の滞納がないこと
非自発的離職 一定期間内(例:過去1年以内)に、同種の業務の労働者を会社都合などで離職(非自発的離職)させていないこと
行方不明者 一定期間内に、自社の責めによる行方不明者を発生させていないこと
財政的基盤 特定技能雇用契約を確実に履行できる財政的基盤があること
不当な金銭負担の禁止 保証金の徴収や違約金を定める契約などをしていないこと
労災保険など 労災保険の加入・届出を適切に行っていること

なお、「過去1年以内」などの具体的な期間や細かな判定基準は、資料によって表現が異なることがあります。正確な期間や範囲は、必ず最新の運用要領で確認してください。

欠格事由(受け入れができないケース)

上記に加えて、一定の欠格事由に当たる機関は受入れ機関になれません。代表的なものとして、次のようなケースが挙げられます(詳細は運用要領の該当箇所を確認してください)。

  • 関係法令への違反などにより、一定期間内(例:5年以内)に処分や不正行為があった場合
  • 役員などが、禁錮以上の刑や特定の法令違反で処罰を受け、一定期間を経過していない場合
  • 暴力団関係者が関与しているなど、適正な受け入れが見込めない場合

欠格事由は、企業本体だけでなく役員個人にも及ぶことがあります。自社が該当しないか、申請前にチェックしておくと安心です。

支援体制に関する基準と、受け入れ後も続く義務

支援体制の基準

1号特定技能外国人を受け入れる機関は、1号特定技能外国人支援計画を作成し、それに基づいて義務的支援を実施しなければなりません。そのため、支援を適切に行える体制が求められます。具体的には、支援責任者・支援担当者を選任することや、外国人が理解できる言語で支援できる体制を整えることなどです。自社で体制を整えるのが難しい場合は、支援の全部を登録支援機関に委託することもできます。

受け入れ後も続く義務

基準は「申請時に満たせば終わり」ではなく、受け入れている間ずっと維持する必要があります。受入れ機関には、次のような義務があります。

  1. 雇用契約の確実な履行:契約どおりに報酬を支払い、適正に雇用すること。
  2. 支援の適切な実施:支援計画に沿って義務的支援を続けること。
  3. 各種届出:契約の変更や支援の実施状況などについて、定期・随時の届出を行うこと。1年に1度の定期届出では、労働保険料・社会保険料の納付に関する資料の添付が求められることがあります。

また、2025年(令和7年)4月1日施行の省令改正により、基準不適合の届出項目などが変更されたとされています。届出のルールは見直されることがあるため、申請・運用の時点で最新の内容を確認してください。

まとめ:特定技能の受入れ機関(特定技能所属機関)になるには、「機関自体に関する基準」と「支援体制に関する基準」の両方を満たす必要があります。機関自体の基準には、法令遵守、税・社会保険料の滞納がないこと、非自発的離職や行方不明者を出していないこと、財政的基盤、保証金・違約金の禁止などがあり、一定の欠格事由に当たると受け入れはできません。さらに、受け入れ後も雇用契約の履行・支援・届出といった義務が続きます。基準や届出のルールは改正が続いているため、最終的な判断は出入国在留管理庁の運用要領で確認してください。特定技能で外国人を採用する流れや義務的支援の内容については、特定技能JAPANの関連ページもあわせてご覧ください。

参考資料・出典

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