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特定技能外国人の住居はどうする?受入れ企業の住居確保支援(義務的支援)の内容と実務の注意点

特定技能1号の外国人を受け入れるとき、意外と見落とされやすいのが「住まい」の問題です。特定技能では、受入れ機関(特定技能所属機関)が外国人の住居確保を支援することが義務的支援の一つとして定められています。しかも「会社が住居を無償で用意する義務」ではなく、あくまで「住まいを確保できるように支援する義務」である点が、誤解されやすいポイントです。この記事では、特定技能外国人の住居確保支援について、支援の方法・満たすべき基準・費用の扱い・実務の注意点を、受入れ企業や登録支援機関の担当者にもわかるように整理します。制度の細部は改正されることがあるため、最終的な判断は出入国在留管理庁の運用要領で確認してください。

INDEX

特定技能の「住居確保支援」とは?義務的支援の一つ

特定技能1号の受入れ機関は、外国人が安定して就労・生活できるよう「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、そのとおりに支援を実施する義務を負います。支援には必ず行わなければならない義務的支援があり、住居確保支援はそのうちの一つです。努力義務ではなく義務であるため、支援計画どおりに実施しないと、受入れそのものに影響する可能性があります。

ここで重要なのは、企業に課されているのは住居の「提供義務」ではなく「支援義務」だと解説されている点です。つまり、必ずしも社宅をタダで貸す必要はなく、外国人本人が住まいを確保できるよう手助けすることが求められます。具体的にどこまで対応するかは、後述する方法や支援計画の内容によって変わります。

住居を用意する3つの方法

住居確保支援の方法は、一般的に次の3類型で説明されます。自社の状況や物件事情に合わせて選びます。

方法 内容 向いているケース
①自社所有の社宅・寮を貸す 会社が持つ社宅・寮の居室を外国人に貸与する すでに寮などを保有している企業
②借上社宅を提供する 受入れ機関が借主となって賃貸物件を借り、外国人に住まわせる 自社物件がなく、会社名義で借りられる場合
③本人名義の契約をサポート 外国人本人が借主となる賃貸借契約を、同行や保証などで支援する 本人が自分で部屋を借りる場合

いずれの方法でも、「外国人が自力で部屋を探して契約まで一人で行う」状態は支援不足とみなされるおそれがあります。会社として、どの方法でどこまで関わるかを支援計画に落とし込んでおくことが大切です。

守るべき基準と具体的な支援行為

住居確保支援では、単に部屋を用意すればよいのではなく、居住環境の基準や具体的な手続きの支援が求められます。

居室の面積基準

解説資料では、1人当たり7.5平方メートル以上という居室の面積基準を満たす必要があると紹介されています(寝室などの考え方を含む)。ただし、技能実習から特定技能へ在留資格を変更し、同じ住居に住み続けるなど、一定のケースでは取扱いが異なる場合があるとも言われています。面積基準の具体的な適用は、必ず出入国在留管理庁の運用要領で確認してください。

契約・入居に関わる支援

本人名義や借上で契約する場合、次のような行為が具体的な支援として挙げられています。

  • 賃貸借契約を結ぶ際に同行し、物件探しや契約手続きを補助する
  • 受入れ機関などが連帯保証人を引き受ける、または家賃債務保証会社を利用し会社が緊急連絡先を引き受ける
  • 保証会社を利用する場合は、その会社への手続きを補助する

連帯保証人の確保は外国人が住まいを借りるうえでの大きなハードルになりがちなので、ここを会社が支援できるかどうかが実務上のポイントになります。

家賃・敷金・備品などの費用の扱い

住居に関する費用をどこまで本人に負担させてよいかは、トラブルになりやすい論点です。基本的な考え方として、家賃や費用の徴収は「実費の範囲内で合理的な額」であり、本人と合意していることが重要だと説明されています。相場からかけ離れた高額な家賃を天引きするような運用は認められません。

また、2024年4月の改正では、外国人が居住する住居に付随する家電・家具・食器などの備品や、火災保険・損害保険等を受入れ機関が定期的に徴収する場合の取扱いが追加されたとされています。費用が実費の範囲内で合理的な額であり、本人と合意していれば、居住に関する費用として算入できるという内容です。給与からの天引き(控除)を行う場合は、金額の内訳や合意の有無に特に注意が必要です。

敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用を誰が負担するかは法律で一律に決まっているわけではありませんが、本人の同意なく一方的に負担させることはトラブルのもとになります。負担区分を契約時に明確にしておきましょう。具体的な可否は運用要領で確認してください。

実務で注意したいポイント

  1. 支援計画への記載:住居確保支援の方法や費用負担の考え方を、1号特定技能外国人支援計画にきちんと盛り込みます。
  2. 転居時の再支援:外国人が引っ越す場合も、新しい住居の確保支援が必要になることがあります。一度支援すれば終わり、ではありません。
  3. 登録支援機関への委託:自社で対応が難しい場合、義務的支援の全部を登録支援機関に委託することもできます。その場合も、支援が適切に行われているかの確認は受入れ機関の責任として残ります。
  4. 最新の運用要領で確認:面積基準・費用の算入・徴収のルールは改正されることがあります。申請・契約の前に公式資料で最新版を確認しましょう。

まとめ:特定技能外国人の住居確保支援は、受入れ機関の義務的支援の一つで、「提供義務」ではなく「支援義務」です。社宅貸与・借上社宅・本人名義契約のサポートという方法があり、1人当たり7.5平方メートル以上とされる居室の基準や、連帯保証人・緊急連絡先の引受け、契約同行などの具体的な支援が求められます。家賃や備品費用は実費・合理的・本人合意が原則で、2024年4月の改正で備品・保険の徴収の取扱いも整理されました。細かな基準は改正されることがあるため、最終判断は出入国在留管理庁の運用要領で確認してください。特定技能の義務的支援や受入れ手続きの全体像については、特定技能JAPANの関連ページもあわせてご覧ください。

参考資料・出典

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